保健事業は被保険者、被扶養者の方の健康増進と病気の早期発見を行うための、健康保険組合独自の事業です。保健事業を積極的に活用して、予防につとめ、健康で明るい家庭を築いてください。

40歳以上の被保険者及び被扶養者を対象として特定健康診断を実施

特定健診結果により指導対象となった方に対し面談等の保健指導を実施

健康診断や診療報酬明細書（レセプト）のデータ分析に基づく健康づくり事業の計画、実施

健康保険組合連合会発行「すこやか健保」を組合会理事・議員、各事業所健康保険担当部課長に毎月配布

医療費に対するコスト意識をはかるため、医療費実績を年2回（9月・翌年3月）被保険者に通知（給付金通知は毎月）

病院からお薬を処方されている方でジェネリック医薬品に切り替えた場合に、薬代が５００円以上軽減できる可能性がある方を対象に、自己負担額の軽減可能額をお知らせする差額通知　（毎月）

健保連共同保健・広報会費として拠出

各事業所担当部課長を推進委員とし、所属事業所の保健事業の実施に関する具体的な運営を実施する

各事業所健康保険事務担当者を対象に講演会、研修会を開催

健康保険組合連合会全国大会参加等

各事業所への保健指導用ビデオテープの貸出

30歳以上の被保険者・被扶養者の希望者を対象に実施

年度1回に限り30,000円を限度に実費補助

30歳以上の女子被保険者・被扶養者の希望者を対象に実施

年度1回に限り5,000円を限度に実費補助

30歳以上（一部40歳以上）の被保険者・被扶養者の希望者を対象に自己採集法によるがん検診（子宮がん検診･大腸がん検診･肺がん検診・ピロリ菌検査・前立腺がん検診）及び歯周病検診

※40歳以上対象検査項目　前立腺がん検診・歯周病検診

被保険者・被扶養者の希望者に対し年度1回3,000円までの実費補助（乳幼児から13歳までは、同ワクチン接種2回／年度）

被保険者の希望者を対象に、医療機関での禁煙外来治療プログラムでの禁煙成功者に対して補助金を支給　年度1回に限り禁煙外来にかかった費用（自己負担額）の7割を実費補助

①各事業所主催でメンタルヘルスの研修会や講演会等を開催した場合、費用（補助規程あり）の半額を実費補助

②職場の管理職や担当者及びメンタル疾患者をかかえる被保険者、被扶養者がメンタルヘルスに関する研修会を受講した場合、年度１回に限り受講料の半額を実費補助

国内の宿泊施設に被保険者･被扶養者が宿泊した場合、年度1回に限り被保険者5,000円、被扶養者2,500円を限度に実費補助

（平成30年3月31日宿泊分迄補助金支給）